わたくしイチが製薬会社を早期退職して、約１年２か月経ちました。
サラリーマン時代は自動天引きですので、住民税の存在をそんなに強くは意識しておりませんでした。
ただし、早期退職後は各市町村から住民税支払いの請求書が５－６月手元に届きます。
一般的に退職１年目の住民税は高いよー、と言われますが…
その通りです！個人的な印象ですが、とても高いです。
それは住民税の支払いが、１年遅れてくるからなのです。
そこで、早期退職１年目と２年目でどのくらい住民税が違うのか比較をしてみます。
住民税１年目
令和６年度の住民税は、2023年1月1日から2023年12月31日までの、1年間の収入に対して課税されております。
その課税額は…
107万9300円！
給与から天引きされていた時はあまり感じておりませんでしたが…
結構高いですよね。
住民税の決まり方の詳細は割愛いたしますが複雑です。詳細は以下リンクをご確認ください。
※東京の場合→東京都主税局
給与所得から、給与所得控除額が差し引かれ…
総所得からもろもろの所得控除が行われ…(※わたくしイチの場合、医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者扶養控除・基礎控除が対象の控除)
課税標準額から税額控除が行われ…（※ふるさと納税の寄付金税額控除・特別税額控除）
住民税が決定しました。
確定申告をしてサラリーマンができる課税対策（ふるさと納税・医療費控除など）は実施しましたが、その効果には限界を感じる結果でした。
住民税２年目
令和7年度の住民税は、2024年1月1日から2024年12月31日までの、1年間の収入に対して課税されております。
私が退職したのは2024年3月31日ですので、給与所得は1－3月までの3か月分月収＋夏のボーナスで…
1年間フルに働いた2023年度の収入と比較すると、約3分の1でした。
そして、その課税額は…
4万1400円(ﾟдﾟ)！
驚きです！正直、衝撃の安さです！
給与所得は3分の1なのに、住民税は25分の1以下になってます！（正確には3.8%）
給与所得の減少以外で、住民税が安くなった要因としましては、
①娘が16歳になったので、所得控除の控除対象が1人増えた点。詳細は→国税庁HP
②税額控除にて、所得税で引ききれなかった住宅借入金等特別税額控除が引かれている点。詳細は→総務省HP
が挙げられます。
昨年は郵便局に出向き、約107万円の住民税を一括で支払いました。
郵便局の方に「高いですよね～」と愚痴りながら(笑)
今年は楽天ペイでサクッと約4万円支払いました。
ポイントの付与はないのですが、支払いが簡単で手間がかからないのがメリットと感じました。
まとめ
フルで働いていた一昨年の給与所得から昨年は3分の1に減少したとはいえ、住民税がここまで安くなるのは、いい意味でとてもサプライズな出来事でした。
住民税・所得税の節税、支出の最適化を、サラリーマンとしてできる対策は少ないですが、「確定申告」は必須と感じた次第です。
退職後の確定申告についてはコチラ↓
今年度は今のところ、給与所得はない予定ですので、配当・株式売却益に対する課税のみ支払う予定です。
資産運用に関する方針はコチラ↓
ちなみにですが…
わたくしイチがブログで記載している資産には、パートナー（配偶者）の資産は含まれておりません。
パートナーは、とある国家資格を活用してフルタイムで働いているので、今後はパートナーの確定申告を手伝うことで、パートナーの支出の最適化にも貢献したい！と考える次第です。
そして令和8年度は、私が配偶者控除の対象となる予定です…(^^;
本日も最後までご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。
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